社会福祉主事の働く職場:医療と福祉の資格ガイド

生活指導員・寮母にも有効

社会福祉主事任用資格が、就職にとって有効となる職場には、

地方自治体が運営する福祉事務所や児童福祉施設・精神薄弱者福祉施設・各種相談所などがある。

これらの職場で任用資格者は、児童福祉司や精神薄弱者福祉司・面接相談員などとして配属される。

いずれも行政職種であるため、実際にはさらに公務員試験に合格する必要がある。

行政職以外では、社会福祉法人が運営する老人ホームや身体障害者福祉施設の生活指導員や寮母などとしても有効である。

また、社会福祉協議会などの福祉団体でも、この任用資格を受験の最低要件にしているところが多い。

福祉職員はますます増加へ

福祉事務所に配属される社会福祉主事の数は、生活保護法による被保護世帯数等を基準にして条例で定められる。

少子化と高齢化が進むなか、生活保護に頼る世帯数の増加が予想され、福祉事務所職員の需要も見込まれる。

また、行政による福祉サービスが多様化されるに従い、面接相談員や社会福祉協議会の職員などの福祉職の増加も予想される。

最低3科目の履修によって得られる任用資格なので、将来、福祉職に就こうとする人（特に大学生）にとって取得しておいて損のない資格である。

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