社会福祉主事の資格・仕事 | 医療と福祉の資格ガイド

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社会福祉主事の働く職場

社会福祉主事任用資格が、就職にとって有効となる職場には、

地方自治体が運営する福祉事務所や児童福祉施設・精神薄弱者福祉施設・各種相談所などがある。

これらの職場で任用資格者は、児童福祉司や精神薄弱者福祉司・面接相談員などとして配属される。

いずれも行政職種であるため、実際にはさらに公務員試験に合格する必要がある。

行政職以外では、社会福祉法人が運営する老人ホームや身体障害者福祉施設の生活指導員や寮母などとしても有効である。

また、社会福祉協議会などの福祉団体でも、この任用資格を受験の最低要件にしているところが多い。

福祉事務所に配属される社会福祉主事の数は、生活保護法による被保護世帯数等を基準にして条例で定められる。

少子化と高齢化が進むなか、生活保護に頼る世帯数の増加が予想され、福祉事務所職員の需要も見込まれる。

また、行政による福祉サービスが多様化されるに従い、面接相談員や社会福祉協議会の職員などの福祉職の増加も予想される。

最低3科目の履修によって得られる任用資格なので、将来、福祉職に就こうとする人（特に大学生）にとって取得しておいて損のない資格である。

社会福祉主事とは、福祉事務所に勤めるために必要な任用資格である。

任用資格とは、該当職種に就くために必要な基準を行政が定め、その職に採用されたときにはじめて通用するような性質の資格をいう。

この資格は、厚生大臣が指定する最低3科目の社会福祉関連科目を大学や講習で履修した者に与えられ、福祉職の基本的な資格基準として広く公私の福祉分野で位置づけられている。

福祉事務所における主な仕事は、生活保護法や身体障害者福祉法などの福祉六法に基づき、地域で福祉サービスを必要としている人の相談に乗り、生活保護の適用や老人ホーム・保育所など福祉施設への入所のための手続き業務を行うなどである。

その任用には、資格を有しているというだけではなく、年齢20歳以上の者であり、人格が高潔で思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意がある者が適任であるという条件が加えられている。

社会福祉に貢献する人材としての適性を問われる資格である。

社会福祉主事は該当職種に就いたときに通用する任用資格である。

資格の取得条件は、

（１）大学・短大で厚生大臣の指定する社会福祉関係科目を履修し卒業する、

（２）厚生大臣指定の養成機関または講習会の課程を修了する　−　の2点。

厚生大臣の指定科目には、法律学や社会学・教育学なども含まれており、文化系大学の卒業者の場合、この資格要件を卒業と同時に満たすことも多い。

成績証明書で履修が証明できればよいので、大学生はぜひ確認するとよい。

★問い合わせ先

各地方自治体の人事委員会