保健婦(士)が活躍する職場
ほとんどが公的機関に所属
保健婦(士)の大半は公的機関に勤務している。
市町村と保健所への勤務者割合を合わせると、全体の約80%近くに及ぶ。
残りの20%が病院や診療所・各種事業所などに勤めているわけだが、厚生労働省が在宅ケアの目玉として最も力を入れている老人保健施設への従事者割合はまだ全体の0.1%にすぎない。
この数字だけを見ても、老人保健・福祉対策への保健婦(士)の進出が、まだ圧倒的に不足していることがわかるだろう。
以前の保健婦(士)は、急性伝染病や結核などの予防業務を中心とした、主に公衆衛生の分野での活躍が期待されていた。
しかし、いまや保健婦(士)の仕事は、住民の健康状態を積極的に把握したうえで、自治体が実施する健康診断などの医療・福祉サービスや開業医・総合病院などと地域住民とを有機的に結びつけ、関係機関や団体との連携・協力をはかる、オーガナイザーとしての役割のほうが大きい。
地域コミュニティーにおける連携を強めて、老人や患者を支えていくことを目標とする日本の福祉社会は、保健婦(士)の活躍なしにはありえない、と言っても過言ではない。
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