保健婦（士）の資格・仕事：医療と福祉の資格ガイド

保健婦（士）は国家資格である。

国家試験の受験資格は次の通り。

看護婦国家試験に合格したものであって、次のいずれかに該当する者。

（１）文部大臣の指定した学校において6ヶ月間以上保健婦（士）になるのに必要な学科を修めた者、

（２）厚生大臣の指定した保健婦（士）養成所を卒業した者、

（３）外国の保健婦（士）学校を卒業または外国において保健婦（士）免許を得た者であって、厚生大臣が（１）（２）に掲げる者と同等以上の知識・技能を有すると認めた者。

試験は毎年3月初旬に実施。

合格率は毎年ほぼ100％を示す。

ほとんどが公的機関に所属

保健婦（士）の大半は公的機関に勤務している。

市町村と保健所への勤務者割合を合わせると、全体の約80％近くに及ぶ。

残りの20％が病院や診療所・各種事業所などに勤めているわけだが、厚生労働省が在宅ケアの目玉として最も力を入れている老人保健施設への従事者割合はまだ全体の0.1％にすぎない。

この数字だけを見ても、老人保健・福祉対策への保健婦（士）の進出が、まだ圧倒的に不足していることがわかるだろう。

以前の保健婦（士）は、急性伝染病や結核などの予防業務を中心とした、主に公衆衛生の分野での活躍が期待されていた。

しかし、いまや保健婦（士）の仕事は、住民の健康状態を積極的に把握したうえで、自治体が実施する健康診断などの医療・福祉サービスや開業医・総合病院などと地域住民とを有機的に結びつけ、関係機関や団体との連携・協力をはかる、オーガナイザーとしての役割のほうが大きい。

地域コミュニティーにおける連携を強めて、老人や患者を支えていくことを目標とする日本の福祉社会は、保健婦（士）の活躍なしにはありえない、と言っても過言ではない。

地域住民の健康を管理する

保健婦（士）は、地域社会の住民の健康維持と向上のため保健活動を行うことを職業としている。

地域の人々が自らの健康を管理し、健康上の問題を解決できるように援助し、地域の医療機関や行政と力を合わせて指導を行うことで、効果的な保健活動を行うことが期待されているのだ。

地域の医師会などと連携をとりながら乳幼児の検診や成人病検診など各種の健康診断を行ったり、自宅療養者や妊産婦・未熟児のいる家庭を把握して、個別訪問による看護や療養生活における指導をしたりするのが、保健婦（士）の日常的な業務だ。

最近では厚生労働省が全力をあげて取り組む在宅ケア・システムを推進するうえでの中心的存在として、福祉施設や地域の開業医・福祉協議会などと連携をとるような役割も期待されている。

さらに、保健婦（士）自身が個別に家庭を訪れ、お年寄りや自宅療養者の健康指導・相談を実施する実践例も見られはじめている。

具体的には、保健所に登録された寝たきりの老人がいる家庭を数週間に1度決まった割合で訪問し、健康診断や病状の観察を行い、介護相談などを受ける方法がとられる。

そのうえで必要があれば、保健所に登録されている開業医やかかりっけの医師に連絡をとって往診を依頼したり、各市町村の福祉サービスを紹介するなど、在宅ケアがスムーズに行えるよう、さまざまな管理・指導を行う。

そのほか市町村役場に勤務して、衛生課や民生課において地域住民の健康維持を管理したり、学校の養護教諭や事業所における社員の健康診断を通して健康管理にあたっているケースなどがある。

時代とともに需要は生まれる

保健婦（士）の勤務先は公的機関が大半であるために、各種手当てや保証・育児休暇などはほぼ完備しており、とくに女性にとっては働きやすい環境が整っている職業といえよう。

ほかの医療従事者に比べ離職率が大変低いのも、こうした事情で保健婦の結婚退職が少ないためと思われる。

したがって、人口対比の面からだけみると、保健婦（士）の数は社会の需要をすでに十分満たしているといった分析をされることもある。

しかし前述したように、病気の予防や健康診断による早期発見のみならず、健康増進のための教育・運動指導の分野、

あるいは超高齢化社会に対応した在宅ケアの実践やシステムづくりのためのキーパーソンとして、政策からも期待される重要な任務を保健婦（士）は担おうとしている。

このように、保健婦（士）の役割は保健医療や福祉をめぐる時代と状況の変化を背景に刻々と変化しており、常に確実な需要が見込まれる職業なのである。