介護アテンドサービス士の資格・仕事：医療と福祉の資格ガイド

労働大臣が保証する「介護のプロ」

介護アテンドサービス士は、病院や老人福祉施設などにおいて、患者やお年寄りに介護サービスを行うことを職業とする者の資格である。

介護サービスとは、体位変換や食事の世話・排泄介助・寝巻き交換・移動補助など、患者やお年寄りの日常生活動作を支える援助のことをいう。

最近は、介護技術に対する研究が進み、人体の運動機能や生理機能を考慮したうえで介護を行うことが、病気の回復や老化防止に有効であることが証明されている。

たとえば、お年寄りをベッドから車椅子に移動させる動作ひとつにしても、お年寄りにも介護者自身の体にも負担の少ない移動方法が研究されている。

介護アテンドサービス士とは、これらの技術を修得し、介護サービスを提供できる人材を保証するために与えられる技能資格である。

この技能資格は労働大臣が管轄する認定制度に基づくものであり、国家資格ではない。

労働者のもっている技能を一定の基準によって検定し、公証するために設けられた資格だ。

しかし、技能資格についての評価は年々高まりつつあり、病院付添婦などを中心に取得が進められている。

各種シルバーサービスでも注目

世界でも類を見ないほどのスピードで高齢化が進むなか、質の高い専門的な介護サービスを提供する職種として、介護アテンドサービス士への期待は高まるだろう。

そもそも、在宅介護は女性の社会進出や核家族化といった時代の流れに矛盾している点も見られ、患者家族の要望からしても介護福祉職への求人が増加することが予想される。

労働大臣が「介護のプロ」として認定する介護アテンドサービス士資格には、シルバービジネス産業界も注目している。

国家資格である介護福祉士の役割を補完するというより、実質的には、この資格者こそが日本の超高齢化社会を支えるのかもしれない。

これまでの看護婦（士）と病院付添婦との関係を想起させるものがある。

試験の難易度はいまのところ、家政婦業務や病院付添婦を6ヶ月以上行っていて、2日間の講習さえ受ければほぼ合格できる水準である。

実務に就きながら、または講習を受講して、取得しておけば必ず活用できる資格であろう。

地域福祉への参加時に有効か

超高齢化社会の進展のなか、基準看護未達成の病医院を中心に、医療費介護に従事する付添婦や家政婦が要介護患者のケアを実質的に支えてきたが、

国民医療費の削減をめざす厚生労働省ではこのほど老人療養担当基準を改正し、「特別の介護」にかかわる特定療養費制度を廃止しようとしている。

患者負担が伴う付添看護・介護および患者家族への介護業務の転嫁を禁止しようというのが建て前だが、その前提となる看護婦（士）確保がままならぬ医療現場では、一部混乱も見られるようだ。

一方、医療費介護業務だけでなく在宅介護や福祉場面で従事する付添婦や家政婦が多くなってきていることを背景に、とくに家政婦の質的向上を図るために労働省が設けたのが、介護アテンドサービス士制度である。

そもそも家政婦などを対象とした資格であるだけに、介護アテンドサービス士の受験資格には、介護サービス業務に6ヶ月以上の業務経験をもつ者という規定がある。

しかし、職業能力開発促進法に定められた短期課程の普通職業訓練を修了した者も受験できるので、資格を得てから就職するという手段もある。

とくに在宅ケア・サービスやデイ・ケアサービスの介護スタッフとして地域福祉への参加を考えているならば、介護技術が資格として保証されるという意味でも有利ではあろう。

労働大臣が認定する技能資格である。

受験資格は、

（１）介護サービスの業務について6ヶ月以上の実務経験を有し、労働省職業安定局の定める介護サービス職業講習を修了した者、

（２）職業能力開発促進法に定められた短期課程の普通職業訓練おいて介護に関する訓練の修了者または修了見込みの者、

（３）そのほか（財）介護労働安定センター会長が定める者　−　となっている。

★試験内容

学科試験と実技試験により行われる。

学科試験の内容としては、社会福祉・保健衛生・介護・安全衛生および介護にかかわる家政の5科目。

実技試験の内容は、環境整備に関する作業や介護用具の使用方法など介護サービスに関する技術を問う10分程度の作業試験。

★試験日程

学科は9月中旬、実技は11〜12月の指定された1日

★問い合わせ先

（財）介護労働安定センター　〒150東京都渋谷区東2-16-10

東京日産ビル7階　TEL 103-5467-0211

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