看護婦（士）の資格・仕事：医療と福祉の資格ガイド

看護婦（士）は国家資格であり、受験のためには指定の養成機関を卒業しなければならない。

国家試験の受験資格は次の通り。

（１）文部大臣または厚生大臣の指定した学校において3年以上看護婦（士）になるのに必要な学科を修めた者、

（２）免許を得たのち3年以上業務に従事している准看護婦（士）、または高等学校を卒業している准看護婦（士）で指定学校または指定養成所において2年以上就業した者、

（３）外国の看護婦学校を卒業または外国で看護婦免許を得た者であって、厚生大臣が前項（１）に掲げる者と同等以上の知識と技能を有すると認めた者。

★試験日程

詳細はあらかじめ官報で公告。 試験は毎年3月初旬に実施。

合格率は例年ほぼ100％に近かったが、96年においては80％台に低下。

今後も80％台で落ち着く兆しもある。

★問い合わせ先

厚生労働省健康政策局医事課試験免許室国家試験係〒100-45

東京都千代田区霞が関1-2-2　TEL 03-3503-1711

患者ケアの主役が看護婦（士）

看護婦（士）とは、病気やけがをしている人や妊産婦に対して、療養上の世話や診療の補助を行う職能者である。

医師が治療（キュア）の主役ならば、看護婦（士）は看護（ケア）の主役である。

看護婦（士）の仕事は広範囲に及ぶ。

まず療養上の世話としては、

（１）洗髪・清拭（身体を拭くこと）や食事の介助など患者の身のまわりの援助、

（２）点滴や飲み薬などの与薬の管理と療養生活の管理、

（３）傷口や病状の状態を把握して回復へ導くための観察と管理、

（４）患者の不安や苦痛を緩和するための心身両面へのケアなどがあげられる。

また診療の補助として、医師や歯科医師が診療を行う際に必要な器具や薬品をそろえることから、実際の介助から医師の処置した傷口への手当て、診療の際に必要となる患者のデータをそろえることまで、あらゆる業務が含まれる。

看護婦（士）は国家資格であり、資格取得のためには専門の養成機関を卒業しなければならない。

この養成機関には、高卒者を対象とした3年制の学校、高校の看護科や准看護婦（士）資格所有者を対象とした2年制の学校、3年制の看護短大、4年制の大学（看護学部）など、さまざまな機関が存在する。

それぞれ自分にあったルートを選択してほしい。

現在、介護福祉士やホームヘルパーなど医療・福祉にかかわるさまざまな職種の登場により、とくに患者の療養生活上の援助について、看護婦（士）と福祉介護職員との仕事の境目をどこに置くかが問題になっている。

法制度としてもまだまだ不明瞭な部分も多くあるが、

・介護福祉士などの介護職が行うのは療養生活における生活介助、

・看護婦が行うのは看護的診断に基づいた生活援助

といった区分がなされる方向にあるようだ。

質の高い看護が要求される時代

最近になり、わずかずつではあるが、看護婦（士）の数の不足が解消の兆しを見せはじめた。

厚生労働省では、今後の課題として、より質の高い看護婦（士）をいかにして養成するかに問題の焦点を絞っている。

国民に良質な保健・医療サービスを提供するためには、資質の高い看護婦（士）を養成できる体制をつくることが重要であるとされている。

最近の看護大学の新増設や2年制の看護学校を3年課程に変更するなどの動きは、これを受けたものである。

同時に、従来から行われている看護教員のための養成講習会や実習指導者講習会に加え、看護管理者講習会など主任や婦長など管理者クラスの資質の向上をはかる動きも見えはじめている。

従来仕事の内容も社会的な認識のされ方も、「患者のお世話をする人」という性質が強かった看護婦（士）であるが、

現在、そして今後望まれていく看護婦（士）像とは、日進月歩の医療技術に対応できることはもちろん、患者の健康を管理し、症状に合わせた迅速な対応や看護的判断をとることができる人材となりつつある。

医療現場、とくにケアの場面では、チーム医療の中心としての役割を果たすことが期待されているのだ。

当サイトで紹介している数々の医療と福祉の資格職のなかでも日本の超高齢化社会を支える基盤となるのが看護婦（士）であり、そのためにも生涯を通じた学習と技術修得への姿勢が要求される。

医療のあらゆる現場で活躍

看護婦（士）は、医療サービスの中核をなす診療の補助をする役割を担うだけに、その勤務場所もさまざまである。

病医院では看護部に所属し、入院患者を対象とする病棟に配属される場合がもっとも多くを占める。

また、外来にもかなりの数が配属される。

病棟や外来において看護婦（士）は、内科や外科・小児科など決まった科に配属され、それぞれの科の業務をこなすことになる。

病棟・外来以外で看護婦（士）が配属される先としては、

手術室やＩＣＵ・ＣＣＵなどの集中治療室、救急外来や救命センターなどがある。

最近は、地域の住民に向けて訪問看護サービスを行う病医院が増えてきているが、こうしたときには訪問看護ステーションなどへの配属もありうる。

診療所・医院への勤務は、看護婦（士）よりも准看護婦（士）のほうが比較的多いといえるだろう。

ただし、一般企業がもつ診療所や健康管理センターなどでは、社員の健康管理と指導が主な業務となることから、看護婦（士）や保健婦の採用率が高くなっている。

日本社会の超高齢化に伴い、新設・増設が相次ぐ老人保健施設への就職も年々増加している。

また、デイ・サービスやショートステイ・サービスを行うサービスセンターや、訪問看護を専門業務とする民間企業への就職も増えつつあるようだ。

さらに福祉器機や介護用品・医療器具を扱う民間の医療ビジネス企業に就職し、専門知識を生かして商品開発にあたるケースなどもわずかながら目立ちはじめている。

看護教員となり、看護婦学校や養成所に勤務する場合もかなりの割合を占める。