生活指導員の資格・仕事 | 医療と福祉の資格ガイド

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生活指導員の働く職場

生活指導員の多くは、老人福祉施設や身体障害者施設・精神薄弱者施設・救護施設など大人を対象とした諸施設に勤務している。

生活指導員は職員につけられる名称であるため、組織内の配属異動により寮母から生活指導員になるケースもありうる。

生活指導員になることを目標にする場合は、まず大学などで福祉に関連した科目を履修し、とにもかくにも福祉施設への採用を目標に定めるべきであろう。

現在、生活指導員として働く人には、社会福祉主事などの任用資格者や大学などで福祉学などを専攻した者、あるいは小・中・高校の教員免許をもつ者などが多い。

しかし、業務の内容としては、入所者の入退所手続きや相談業務、生活プランの設計など社会福祉士の業務に相当する部分が多いため、今後は国家資格である社会福祉士が担当する職務となることが予想される。

生活指導員は、老人福祉施設や身体障害者施設・精神薄弱者施設・救護施設などの福祉施設に勤務する職員の職務名である。

仕事の内容としては、大人を対象とした施設入所者の入退所の手続きや、生活上の困難を抱えて施設に入所している人が施設でいきいきと生活できるようにするための生活プログラムを立てたり、入所者への生活相談および家族との連絡調整などである。

施設に勤務する職員には、ほかにも寮母（ケースワーカー）が存在するが、寮母が施設の入所者の介護を担当するのに対し、生活指導員はむしろ相談業務・事務業務、

およびレクリエーションの企画や生活内容のプランを立てるなどの業務に従事するところにある。

ただし、寮母職の配置がない精神薄弱者施設の生活指導員の場合は、利用者の重度化の傾向から、介護業務に介入する比重も増える。

いまのところ定まった資格要件はないが、社会福祉士や社会福祉主事の任用資格者、大学で社会福祉学や教育学を履修した者、教員免許をもつ者などの条件を満たす者がこの職に多く就いている。

生活指導員は福祉施設における職務名であり、法的に定められた資格ではない。

実際の施設における生活指導員に対する資格要件には施設の種類により多少の違いがあるが、おおむね、

（１）社会福祉主事の任用資格を持つもの、

（２）大学で社会・教育・心理学を専攻した者、

（３）小・中・高校の教員免許を持つ者　−　といった人が任用されているようだ。

★問い合わせ先

各県福祉人材センター