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介護福祉士の果たす役割
介護現場第一線の実践指導者
従来、寝たきりのお年寄りや障害者の介護は、主婦や家族の仕事と思われてきた。
しかし、爆発的な社会の高齢化と女性の社会進出と少子化が進むなか、お年寄り・障害者を家族だけでケアすることは困難であり、極端な場合家庭崩壊にもつながる。
日本の住宅は「ウサギ小屋」といわれるほど狭く、特に都会では近所づきあいもあまりない。
厚生労働省は在宅介護を重視しているが、欧米より条件は悪いという認識がもっとあってもいいだろう。
こうした背景のなか、職業人としての介護者が国家資格者として登場してくるのは時代の必然だった。
同時に介護に対する技術研究が進み、身体の生理と機能を理解したうえでの適切な介護が、老化や衰弱の防止に役立つことが証明されはじめた。
この専門知識とテクニックを身につけたプロの介護技術者が介護福祉士なのである。
具体的な仕事の内容は、日常生活を送るのに不自由な人の必要に応じ、入浴や排泄・食事・移動などへの介護を行い、当人や家族に専門知識と効果的な介護テクニックの指導を行う。
障害をもつ人がその生活能力に応じ、できるだけ自立した生活を送り、生活の質(クオリティ・オブ・ライフ)を高められるような援助をめざすこと − これこそが介護福祉士にもっとも期待される役割であり、使命といえる。
つまり介護の実践指導者なのである。
また、お年寄りや障害者の健康状態を観察し、いつでも医師や看護婦・保健婦・理学療法士などと連携をとり、
症状に急変があったときは即座に対応できる体制を整えておくことも必要だ。
温かい心や病態をとらえる細やかな観察力と冷静な判断力、経験と知識が必要とされる職業であることはいうまでもない。
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介護福祉士の資格を取ろう
資格をとるためには、養成施設を卒業するか、国家試験を受けなければならない。
条件は次の通り。
(1)高卒後に厚生大臣の指定する養成施設を卒業する場合、卒業と同時に資格が得られる、
(2)老人ホームなど介護業務に3年以上従事したあと国家試験を受ける、
(3)高校の福祉科を卒業し、国家試験を受ける。
★試験内容
筆記試験は、社会福祉概論や老人福祉論・障害者福祉論・リハビリテーション論・社会福祉援助技術・レクリエーション指導法など合計14科目。
実技試験は、介護などに関する専門的技能が問われる。
★試験日程
年1回、筆記が2月下旬、実技は4月下旬に実施。
★合格率
平均50%前後。 業務経験がある者には難しくない。
★問い合わせ先
(財)社会福祉振興・試験センター
〒150東京都渋谷区渋谷1-5-6 SEMPOSビル4階 TEL 103-3486-7521
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介護福祉士が活躍する職場
施設職員または在宅で活躍
介護福祉士の活動分野には、老人福祉施設や身体障害者更生援護施設などの寮母のほか、病院の介護職員や社会福祉協議会・福祉系公務員・民間シルバーサービスなどがあげられる。
老人福祉施設といっても、養護老人ホームや特別養護老人ホーム・軽費老人ホームなどいろいろある。
身体障害者更生援護施設には、
肢体不自由者更生施設や視覚障害者更生施設・聴覚言語障害者更生施設・身体障害者療護施設・重度身体障害者更生援護施設などがある。
社会福祉協議会や民間シルバーサービスなどの企業に勤める場合では、在宅福祉サービスの中心であるホームヘルパーとしての採用が一般的で、地域社会の第一線で活躍することになる。
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介護福祉士の仕事の魅力と将来性・需要について
有資格者はプロとして貴重
厚生労働省の「高齢者保健福祉推進十ヶ年戦略」(通称ゴールドプラン)では、整備目標として、ホームヘルパー10万人、在宅介護支援センター10,000ヶ所、特別養護老人ホーム240,000床など、福祉にかかわる職員と職場の増員・増床計画が掲げられている。
これらはいずれも介護福祉士の活動分野につながるものばかりであり、社会的な期待の大きさがうかがえる。
介護福祉士は87年に国家資格として認められたばかりの新しい資格であり、まだまだ有資格者の数は社会の需要を満たしていない。
介護マンパワー不足のなか、講習を数時間受けただけで介護職員として働いているケースも多いのが日本の福祉現場の実態であり、逆にいえば、有資格者は珍重される立場にあるのだ。
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